わたしの住む山女原（あけびはら）は甲賀市で一番小さな集落だ。人口は令和7年2月の統計で37人と出ている。平均年齢は70を超える。悲観することなかれ。人口や年齢からは想像もできないほどパワフルな集落だ。散歩にグランドゴルフ、草刈だってやる。新しいものを受け入れ、挑戦し、この集落をどう守っていくか、一人ひとりが真剣に考え、行動している。

この小さくもパワフルな集落でカフェをオープンした。名前を「泊まれるカフェやわらかそう」という。わたしは2024年9月にこの山女原で古民家を買った。結婚を機に夫婦で暮らせる素敵な環境を求めていた。滋賀県各地を探すなか出会った山女原には、気持ちのいい風が吹いていた。歴史の重みがある大きな梁が印象的な家があった。いい直感が妻にもわたしにもあり、この場所に決めた。その家の一部を直し、2025年3月にカフェをオープンした。

はたしてお客さんは来るだろうか。インスタグラムを開設する以外に宣伝はしていなかった。それでも多くのお客さんが甲賀市で一番はじっこの山女原に足を運んでくれた。同じ土山町にいながらも、山女原に来るのは初めてだという方がほとんどだった。多くの人が、人伝での来店で、自然なつながりから、この流れが生まれていることも嬉しかった。山女原の人もたくさん来てくれた。「近くに飲食店ができるなんて夢にも思わなかった」そんなふうに嬉しい言葉もかけてもらえた。

わたしの出身は石川県で、大学は茨城、就職は東京で、滋賀には縁もゆかりもない。よそ者だ。そのわたしが、仲間に混ぜてもらえたような、そんな気がした。よそ者の、あまり利口とは言えない挑戦に、山女原の人は暖かく見守り、支援してくれた。そのことが嬉しかったし、希望に感じた。

現地の人と移住者、若者と高齢者、そんな対立構造を想定しがちな世の中だけれど、ここ山女原には、そんな野暮な壁はなかった。自然に柔らかく、開かれていた。そのことに気づけた。そこに希望を感じた。

わたしはこういう人と土地と文化を守っていきたい。守るためには、多くの人に、この土地に足を運んでもらう必要がある。こんなにいいところがあったんだ。こんなに風通しのいい場所なんだ。山女原がいま熱いらしい。そんなふうに思ってくれる人が増えたなら、きっとここはこれからも続いていくだろう。それを知ってもらえる拠点に、このカフェがなれたらのなら、少しばかりの恩返しになると思っている。

甲賀市の移住に関する情報は こうか、あり というサイトにまとまっています。

移住者に関係のある補助金は こちら にまとまっています。

甲賀市独自で行なっている、移住者に対しての直接的な補助金はあまりありません。

いくつかあるものについては こちら を参照してください。

一部抜粋して支援内容を掲載します。

(1)　空き家バンク公開準備補助事業　空き家バンク公開準備補助事業に係る経費(家庭系一般廃棄物の収集運搬及び処分については、市が当該事業を委託している業者に依頼し、発生した経費に限る。)の2分の1に相当する額又は30万円のいずれか低い額

(2)　子育て応援空き家バンク物件購入補助事業　空き家バンク物件の購入費及び空き家バンク物件の購入に伴う土地購入費用から購入に伴い発生した手数料、登記費用その他の諸経費及び当該購入において取得した他の補助金を減じた金額に相当する額又は100万円のいずれか低い額

(3)　DIY型賃貸借促進補助事業　1件当たり10万円

(4)　企業バンク空き家紹介制度成約補助事業　1件当たり15万円

一番大きいのは子育て応援空き家バンク物件購入補助事業でその額は100万円になります。

子育て世帯に支援の重点を置く意図は、長きにわたり甲賀市に定住してくれる可能性が高いからです。長く住むのであれば、その後支払うであろう税金を鑑みても100万円を投資することは高くないですし、なにより子供がまちにいることは直接的に活気につながります。

甲賀市では子育て世帯を次のように定義しています。

当該空き家を取得した日の属する年度の4月1日において満年齢が18歳に到達しない子をいう。)

子育て世帯を優遇する方針についてはある程度賛成の立場ですが、これから子育て世帯になる夫婦にとっては何の恩恵も得られない制度であることは問題だと感じています。

たとえば、空き家取得から5年以内に子を設けた場合にも同様の金額を補助する。このような仕組みを導入することを提案します。

多くのご家庭は転校を嫌って、小学校に上がる前に子育て環境を吟味し、引っ越しをすると聞きます。しかし、幼児がいるなかでの引っ越しは困難も多いことが容易に想像できます。

結婚を機に引っ越しをし、その後、子を授かるというのが一番自然なケースなのではないでしょうか。

年収500万の人が一年で収める住民税は24万円ほどになるといいます。その後30年間住むと仮定しても、100万円の補助は安いものではないでしょうか。

もちろん、子育てしやすい環境を同時に整える必要があり、補助金を出せば人が集まるという単純なものではありません。包括的に考えての制度設計が必要です。

ですがもっと大胆に、はぶりよく、子育て世帯を大歓迎できる甲賀市であってほしいものです。

報酬額が適切か

わたしは今年度から地域の消防団に入団します。この消防団という組織の存在についてご存知でしょうか？　総務省によると、消防団は非常勤特別職地方公務員に該当し、平の団員であれば年間約3万円の年額報酬が与えられます。

甲賀市の場合は条例で次のように報酬が定めらています。

平の団員であれば年間36,500円が支給されます。

みなさんはこの報酬額についてどのように感じますでしょうか。

わたしは地域を守る消防団に対して、もう少し対価を支払っても良いのではないかと思います。その際は年額報酬を引き上げるのではなく、出勤報酬を引き上げ、その貢献度に応じて報酬額が多くなるよう制度の設計が望ましいと考えます。

初任者研修のあり方

新入団員は初任者研修を受けることが奨励されています。まる2日間の日程で行われ、座学と実技を合わせてみっちりと消防の基礎を叩き込まれるそうです。この初任者研修は年に一度しかありません。そしてこの研修を受けなければスキルの面で足でまといとなり、実際の消火活動に参加するのは難しいとのことでした。

2025年度、甲賀市は4/5, 6にこの初任者研修を予定しています。わたしはこの仕事が被り参加が叶わぬ状況でした。せっかくやる気のある新入団員が研修に参加できずに一年を終えるというのはとてももったいないことです。

この件については、市議会議員の福井進さんにご相談したところ、土山地域市民センターの方と繋いでくれ、お隣りの湖南市で行われる初任者研修に参加することができるようになりました。ご尽力いただいた関係者の皆さま、ありがとうございました。

初任者研修を年一度しか開催できないのであれば、日程を一年前に明らかにして、周知徹底する。新入団員の教育システムを研修に依存させず、分団内で実施可能な枠組みを整備する。このような改善が必要なのではないでしょうか。

操法大会の是非

インターネット上で操法大会に対する多数の熱い意見をいただきました。時間面、コスト面の両方で負担が大きく、操法大会を開催することそのものが目的化してしまっているのではないか。概ねそのような意見が多いです。

地域消防がこれから持続していくためには今の時代にあった消防団の在り方を考えなければなりません。なんとなく義務化されたものを行っている状況なのだとすれば、それは変えていかなくてはならない。やっていて楽しく意義深く、技能向上にもつながる、そんな操法大会となればいいし、多くの人が必要ないと感じているのであれば縮小してしまってもよいかもしれません。まずは当事者の方達が闊達に意見をぶつけられる場を作るべきです。

わたしも来年度から1人の消防団員として当事者目線でこの問題に取り組んでまりいます。

2024年9月に甲賀市へ引っ越してきました。いくつかの行政手続きを行い、そこで感じた不便をまとめます。

狩猟免許取得

狩猟免許を取得するためには、試験を受ける必要があります。その試験を受けるためにまず申請手続きが必要です。ここで一番ネックとなるのは精神疾患等がないかを確認する医師の診断書です。この診断書を書いてくれる精神科医を見つけるのがとても難しいです。初診で予約を取ることの難易度が高く、さらに「〇〇でない」ことを証明することは難しいという理由から、何件もの病院で断られました。できれば例示としていくつかの病院名を挙げてくれていれば助かります。斡旋とみなされることを懸念して、行政ができないのであれば、猟友会がそれを担ってくれるとありがたいです。

狩猟免許取得支援事業補助金

補助金の事前申請、事業報告、振り込み依頼、計3回の書類のやり取りを必要とします。提出書類の書き方もわかりづらく、職員の方が毎回丁寧に窓口で説明しているようです。わたしの提案は、新規取得後の免状を提示することで一律２万円の補助をすることです。それくらい割り切った制度であれば、申請者も窓口の職員も幸せになれます。もっというと、申請する必要がないようにすべきで、マイナンバーカードと紐付け、自動的に振り込まれるような仕組みとなっていてほしいものです。

消防法適合通知書

民泊を実施するために必要でした。消防の方が民泊用の適合通知書を出した前例がありませんでした。まず、どのように扱うべきかの稟議を通すために1週間待ちました。申請のための図面や申請書を提出してからその稟議が通るまで1週間、実際の調査が入るまで１週間、調査完了から適合通知書受け取りまでに１週間かかりました。調べることは寝室と階段に住宅用火災警報器が設置されているかを確かめるだけなのですが、これほどまでに時間を要するのは改善の余地があるのではないかと考えさせられます。

飲食営業許可

窓口での事前相談が必ず必要です。なので窓口の職員負担が大きいです。これはそもそも法規定が明文化されておらず、保健所判断でのルールが多く、それらを申請者が把握できていないことが原因です。細かな規定の明文化が現実的に厳しいのであれば、図面用意を必須にした上でビデオ会議で面談するのもいいかもしれません。やりとりをして分かりましたが、図面があればスムーズに話が進みます。別の方法としては、よくある質問事項を整備して疑問に先回りするのもひとつの案だと思います。職員が使用するチェック項目があればそれを公開するのもよいです。

2004年10月1日に水口町、土山町、甲賀町、甲南町、信楽町の5つの町が合併し甲賀市となりました。まる20年の歳月が流れたいま、甲賀市の人口動態がどのように変化したのか、甲賀市のデータをもとに紹介します。

データは甲賀市が公表しているものを使います。2004年10月と、2024年10月のデータを比較します。

データは次のようになっています。

各地域を比較したグラフ。

積み上げグラフ。

甲賀市全体を見れば、20年間で7366人減少しています。都市部である水口、甲南は微増です。一方で信楽、甲賀、土山は減少傾向にあり、特に信楽は3,929人減少しています。中山間地域での過疎化が進み、都市部に人口集中しているのが現状です。

人口減少が続けば、山林や田畑は手入れできなくなり、民家は倒壊し集落全体が荒れ果てていきます。わたしたちの先祖が開拓した土地を守ることもまたわたしたちの役割であり、豊富な自然と文化のある集落がなくなってしまうことは甲賀市にとっても大きな損失です。

便利さを求めて人は都市部に集まります。昨今コンパクトシティという概念が叫ばれていますが、不便な地域は消えていくほかないのでしょうか。中山間地域における不便さを改善することも重要ですが、それとは異なる切り口で魅力を発信する必要があるとわたしは考えています。豊かな山林や田畑を整備し、広く知ってもらい、愛してもらうことができれば、そこに魅力を感じる人は多くいるはずです。

いまあるものを最大限活かしきる。この姿勢で知恵を絞ってまいります。みなさんも一緒に考えていただけると嬉しいです。ご意見、ご提案、大歓迎でございますので、お気軽にお伝えください。