カテゴリー: 人口減少

甲賀市の移住に関する情報は こうか、あり というサイトにまとまっています。

移住者に関係のある補助金は こちら にまとまっています。

甲賀市独自で行なっている、移住者に対しての直接的な補助金はあまりありません。

いくつかあるものについては こちら を参照してください。

一部抜粋して支援内容を掲載します。

(1)　空き家バンク公開準備補助事業　空き家バンク公開準備補助事業に係る経費(家庭系一般廃棄物の収集運搬及び処分については、市が当該事業を委託している業者に依頼し、発生した経費に限る。)の2分の1に相当する額又は30万円のいずれか低い額

(2)　子育て応援空き家バンク物件購入補助事業　空き家バンク物件の購入費及び空き家バンク物件の購入に伴う土地購入費用から購入に伴い発生した手数料、登記費用その他の諸経費及び当該購入において取得した他の補助金を減じた金額に相当する額又は100万円のいずれか低い額

(3)　DIY型賃貸借促進補助事業　1件当たり10万円

(4)　企業バンク空き家紹介制度成約補助事業　1件当たり15万円

一番大きいのは子育て応援空き家バンク物件購入補助事業でその額は100万円になります。

子育て世帯に支援の重点を置く意図は、長きにわたり甲賀市に定住してくれる可能性が高いからです。長く住むのであれば、その後支払うであろう税金を鑑みても100万円を投資することは高くないですし、なにより子供がまちにいることは直接的に活気につながります。

甲賀市では子育て世帯を次のように定義しています。

当該空き家を取得した日の属する年度の4月1日において満年齢が18歳に到達しない子をいう。)

子育て世帯を優遇する方針についてはある程度賛成の立場ですが、これから子育て世帯になる夫婦にとっては何の恩恵も得られない制度であることは問題だと感じています。

たとえば、空き家取得から5年以内に子を設けた場合にも同様の金額を補助する。このような仕組みを導入することを提案します。

多くのご家庭は転校を嫌って、小学校に上がる前に子育て環境を吟味し、引っ越しをすると聞きます。しかし、幼児がいるなかでの引っ越しは困難も多いことが容易に想像できます。

結婚を機に引っ越しをし、その後、子を授かるというのが一番自然なケースなのではないでしょうか。

年収500万の人が一年で収める住民税は24万円ほどになるといいます。その後30年間住むと仮定しても、100万円の補助は安いものではないでしょうか。

もちろん、子育てしやすい環境を同時に整える必要があり、補助金を出せば人が集まるという単純なものではありません。包括的に考えての制度設計が必要です。

ですがもっと大胆に、はぶりよく、子育て世帯を大歓迎できる甲賀市であってほしいものです。

2004年10月1日に水口町、土山町、甲賀町、甲南町、信楽町の5つの町が合併し甲賀市となりました。まる20年の歳月が流れたいま、甲賀市の人口動態がどのように変化したのか、甲賀市のデータをもとに紹介します。

データは甲賀市が公表しているものを使います。2004年10月と、2024年10月のデータを比較します。

データは次のようになっています。

各地域を比較したグラフ。

積み上げグラフ。

甲賀市全体を見れば、20年間で7366人減少しています。都市部である水口、甲南は微増です。一方で信楽、甲賀、土山は減少傾向にあり、特に信楽は3,929人減少しています。中山間地域での過疎化が進み、都市部に人口集中しているのが現状です。

人口減少が続けば、山林や田畑は手入れできなくなり、民家は倒壊し集落全体が荒れ果てていきます。わたしたちの先祖が開拓した土地を守ることもまたわたしたちの役割であり、豊富な自然と文化のある集落がなくなってしまうことは甲賀市にとっても大きな損失です。

便利さを求めて人は都市部に集まります。昨今コンパクトシティという概念が叫ばれていますが、不便な地域は消えていくほかないのでしょうか。中山間地域における不便さを改善することも重要ですが、それとは異なる切り口で魅力を発信する必要があるとわたしは考えています。豊かな山林や田畑を整備し、広く知ってもらい、愛してもらうことができれば、そこに魅力を感じる人は多くいるはずです。

いまあるものを最大限活かしきる。この姿勢で知恵を絞ってまいります。みなさんも一緒に考えていただけると嬉しいです。ご意見、ご提案、大歓迎でございますので、お気軽にお伝えください。